派遣労働者の受け入れにあたって
派遣労働者を受け入れるかどうか決めるときに検討すること
企業はどのような人材を・どこに・どの程度・どのような方法で充足するかという雇用計画を持っているはずです。
全体の労働者の配置に照らして、派遣労働者を受入れることが適切かどうかを十分検討することが必要です。
雇用計画は通常、職種別・対象別（新規学卒、中途採用、派遣労働者、契約社員、パート・アルバイトなど）に作られますが、その中で派遣労働者はどの職種に・何人・どのくらいの期間必要かを検討することが必要です。
派遣先が行う措置
派遣労働者の就業条件を確保するために、派遣先は特に次のことについて適切な措置を講じなければなりません。必要とする現場の状況を検討して、適正な受入計画を策定することが大切です。
人手が足りないという現場の要求に応じて、まず現場の意向と現状を充分把握した上で次のような点をチェックすることが必要です。
- 企業や事業所全体の労働者の配置に照らして問題はないか。
- 正規従業員、パートなどの雇用形態別の人員配置から見て問題はないか。
- 派遣労働者を求める明確な理由はあるか。その業務は、臨時的･一時的か、突発的か、恒常的か、一般的か、専門的か。
- 労働者派遣法からみて、その業務の内容、受入期間、受入態勢などが適正なものか。
- 派遣労働者を受入れるのに必要な費用はどのくらいか。それは、適正かつ妥当なものか。
- どの職場、職種で、どの程度の知識・技術・技能を有する人材が必要なのか。
- 仕事の段取りや責任者の選定など、職場の受入態勢は整っているか。
- 職場の業務処理体制、人事管理などに問題はないか。
派遣労働者の受け入れにあたって注意する点
派遣労働者も同じ職場で正規従業員とともに、経営目的にかなう業務を行うのですから、基本的には新規採用労働者の受入れとほとんど同じです。
つまり、仕事の内容・職場環境・労働条件・服務規律・福利厚生・職場の慣行などを、できるだけ詳しく派遣労働者に説明することが重要です。
これにより派遣労働者にスムーズに活躍してもらえて、派遣先事業所にとっても派遣労働者にとってもよりよい結果が得られるでしょう。
社団法人 日本人材派遣協会より引用